2015年9月18日の国会で安全保障関連法案についての決議が行われている。多くの国民が反対の異を唱えている中で、政府や与党は聞く耳を持たずに推し進めようとしている。過去に、最高裁長官を務めている山口繁氏がメディアの取材に対して、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と言っている。与党側は秋のシルバーウイーク前には参院本会議で成立させる方針を示している。しかし、憲法違反と指摘されている法案をこのまま成立させてはならないのである。
中央公聴会で意見表明をする「公述人」の公募には95人が応募し、全員反対の立場であった。違憲立法に対する国民の怒りが感じられる。民主党から推薦されている、学生団体ＳＥＡＬＤｓの奥田さんは「安保法制に関して、今の国会は、まともな議論をしているとは言えず、説明不足だ。私たちはこの法案に納得ができない」と、絶対反対の意見を述べている。
奥田さんを含めたＳＥＡＬＤｓは、国会前の路上で何度も安全保障関連法案の否決を訴えている。政府はこういった国民の生の声に対して何を感じるのだろうか。
我々国民が選挙で投票を行い、与党に政権を委ねたのは間違いのない事実であり、安倍晋三首相に政権を託したのである。しかし、憲法違反を許したわけではない。この法案が可決されることにより、日本国の全国民が不安な日々を過ごすことになるだろう。高齢の戦争経験者は多くの身内や知人を亡くされている。残された遺族は、今も戦争で亡くなった遺族の遺品を大切にし、家族を奪った戦争憎んでいるのである。政府にはこういった全国民の意見に対して、真摯に耳を傾けて慎重に決議をしてもらいたいものである。
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安全保障関連法案について
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