このところ軽減税率の話題が多くメディアに取り上げられるようになってきている。それも平成29年4月の消費税率10％への引き上げに伴い、軽減税率制度を導入する案が取りまとめられることを見据えた協議が、与党内では具体的に進んでいるからです。最近ではライブドア社長の堀江貴文氏が新聞購読料に軽減税率制度を導入しようと言う新聞業界に対して、「文字通りゴミクズだな」とツイッターで批判したことが話題となり、フォロワーからは「正論だ」、「よく言った！」など肯定的な意見が多く集まっていた。私の考えも堀江氏と同意見である。なにを思って与党は軽減税率を進めようと考えているのか、さっぱりわからない。もちろんメリットもあるだろうとは思うが、それを上回るデメリットが多すぎる。
そもそも軽減税率とはなんだろうか？軽減税率とは、消費税は貧富に関係なく平等にかかる税金だが、貧しい人にとっては負担が大きいと考えられている。なので、食品などの生活必需品に対しては消費税の負担を軽くしようということが軽減税率です。この制度は多くの国で採用されている制度で、食品の他には図書代や交通代も対象に入っているところもあります。
では次に、私が軽減税率に反対をする理由について述べたいと思います。
・事業者の負担が重い。増税に伴い、事業を営む人たちには様々な負担がかかります。価格の変更処理を行うには、かなりの労力を使い、経理部署ではソフトの設定変更などの手間がかかります。そこに軽減税率で、この商品については〇〇％、この商品については〇〇％などと設定をしてくのは、相当な労力とコストがかかります。事業者は利益を上げるために、かかったコストを回収しなくてはなりません。そのしわ寄せは最終的には国民に向いてくるのです。
・対象商品の線引きが分りづらい。どこまでを食料品と考えるのかは非常に難しいところで、例えば油は食用油は対象だけど、非食用は対象外？膨大な量の品物を線引きする事ができるだろうか？
・減った税収の補てんはどうするのか？そもそも税収が足りないから、消費税アップなわけで、それを軽減しても良いのだろうか？食料品に対して税金を下げるとなると富裕層からの税収も減るわけです。富裕層は食費にかけるお金も多いわけですから、軽減の恩恵を多く受ける事になります。軽減税率の目的が低所得者への負担を軽くするためのものなのであれば、低所得者の世帯に対して現金を還元する制度を作るべきであろう。不要人数に対して恩恵を多くしてあげれば、少子化問題に対して改善がすすむかも知れません。
・多くの団体も反対している。事業を営む人達はもちろんのこと経団連も反対意見を出しています。会計処理に多くの手間がかかってくる税理士会も反対をしています。賛成をしている人は、支出の額を少しでも減らしたいと考えている非労働者たちだろう。特に年金暮らしをしている老人たちにとっては、生活費や、自身の死後に遺族へ残す物が増えることは喜ばしいことであろう。
以上の理由から私は軽減税率については断固反対をしていきたいと思うのです。
